衆院39選挙区で格差2倍超 14都道府県、最大2.27
林芳正総務相は29日の閣議で、2025年国勢調査の速報値を報告した。総務省が衆院289小選挙区の「1票の格差」を試算したところ、最大は2.274倍となった。人口最少は石川3区で、格差が2倍超は14都道府県の計39選挙区となった。有識者による衆院選挙区画定審議会（区割り審）は、格差が2倍未満となるように各都道府県内の区割りの改定作業に入る。1年以内に首相に勧告する。
区割り改定の対象となる都道府県は今後、区割り審が決定する。25年国勢調査は、10年に1度の大規模調査の中間年に行われる簡易調査のため、都道府県への定数は変更せず、選挙区の境界のみが見直される。
速報値によると、人口最少となった石川3区は24万6882人。24年の能登半島地震の影響とみられる。最多は福岡2区の56万1373人だった。
