高市早苗首相

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　世界では今、SNSを駆使した「情報戦争」が激化している。目下、日本に対し攻勢を強める国といえば、かの厄介な隣人である。高市政権は新法成立で対抗策を模索するが、敵もさるもの。情報工作に長けた彼らは、あの手この手で日本人を惑わそうと企んでいるのだ。

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【実際の画像】“日本語ではあり得ない文字”が…！　中国政府の関与が疑われる「ニセ情報」の投稿

「日本も他人事ではない状況」

「日本版CIA」が誕生する日が迫っている。高市早苗首相が公約に掲げた「国家情報局」の創設。その前提となる「国家情報会議設置法案（国情法案）」が、4月23日に衆院で与野党の賛成多数で可決されたのだ。連休明けの5月8日に参議院で審議が始まる予定で、法案成立となれば7月にもわが国初の統合調整機能を持つ情報機関が発足する。この国家情報局には、SNSを使った外国勢力による「偽情報」を監視して、対策を練る専門部署が設けられる見通しである。

高市早苗首相

　さる官邸関係者が言う。

「近年、中国やロシアなどの外国勢力が、SNSでフェイクニュースを拡散して世論の分断をあおって、米国や台湾の選挙に介入もしています。もはや日本も他人事ではない状況に置かれている。そう政府が判断したのです」

社会不安をあおる投稿

　専門家の間では、外国勢力による情報工作は「影響工作」と呼ばれていて、SNS上では日本語を使った投稿に、中国の関与が疑われる「偽情報」が見つかっているというのだ。

　今国会で「国情法案」の参考人として意見陳述を行った、元内閣官房国家安全保障局参事官補佐で、笹川平和財団上席フェローの大澤淳氏に聞くと、

「今年2月に行われた衆院選では、解散総選挙が報じられて以降、SNS『X』で複数のアカウントから影響工作が行われたことを観測しています。SNS分析ツールなどを用いて拡散状況を分析すると、疑わしい投稿の多くは、昨年の国会における台湾有事発言を念頭に“高市首相は軍国主義者”というイメージを広げるためのものでした。視覚的にも分かりやすい『ミーム』と呼ばれる風刺画の投稿を多用していたのです。また、選挙前なので社会不安をあおるような投稿もしており、“高齢化社会”“物価高で経済や輸出が滞る”などといった内容も確認しています」

AIの急速な進化

　キヤノングローバル戦略研究所上席研究員兼中国研究センター長の峯村健司氏は、こんな懸念を口にする。

「AIの急速な進化で、今後は中国からの投稿も見分けることが難しくなると思います。蔡英文政権時代の台湾では、『反浸透法』が制定されて、中国の影響工作への防御はかなり進んでいます。日本は学ぶべき点が多いのですが、台湾で非常に増えているのが若者の間で人気のショート動画SNS『TikTok』を舞台にした工作です。あるユーザーが“台湾は中国と一緒になった方がよい”と発信すれば、一般人を装った中国側のユーザーから投げ銭がもらえるのです」

　しかもその投げ銭額は日本円で1万円前後と相場より高いという。もらったユーザーはうれしくなって、自ずと中国寄りの投稿を続けるわけだ。

「そうやって“餌付け”された投稿者を100人、200人と増やしてインフルエンサーに仕立てることができれば、あっという間にSNSは親中的な投稿で埋まってしまう。かような中国の影響工作の実態をつかみ国民に知らせていかないと、取り返しのつかないことになりますよ」（同）

　人間の認知機能の支配をもくろむ中国では、「制空権」ならぬ「制脳権」という概念が定着しつつあるという。高市政権肝いりの情報機関は、したたかな中国にどう抗していくのだろうか。

　4月30日発売の「週刊新潮」では、中国の影響工作の対象になりやすい事象や、怪しい投稿に見られる共通点について、識者の解説を交えて詳報する。

「週刊新潮」2026年5月7・14日号 掲載