「たたっ殺すぞ」「火を付けるぞ」発言は事実 モンテディオ山形社長に処分 権限集中も問題視
モンテディオ山形の相田健太郎社長が記者をどう喝した問題で、モンテディオ山形は21日、相田社長の発言が事実だったとする調査委員会の調査結果を公表しました。また、相田社長に権限が集中していたとして今後、エスコンから取締役を受け入れる方針です。
相田社長をめぐっては2026年2月、新スタジアム建設の取材に関連し、記者をどう喝したと一部週刊誌で報じられました。相田社長はホームページ上で「誤解を招く表現があったことは事実」として陳謝。社外の調査委員会が事実関係の解明などを進めてきました。
モンテディオ山形は21日、会見を開き、調査委員会の調査結果と相田社長への処分について公表しました。
モンテディオ山形三條義浩取締役「不適切発言は事実。相田氏の不適切発言は会社の品位を著しく傷つけ、社会的信用を失墜させる行為」
会見によりますと、調査委員会はこれまで全従業員に対する匿名のアンケートやヒアリングなどを実施。その結果、不適切発言は事実だったと認定しました。
モンテディオ山形三條義浩取締役「発言は『たたっ殺すぞ』というのと『火を付けるぞ』でした。当時、エスコンとの協議の中で、社名を明かすとインサイダー取引になり、契約に支障が出てくるとの認識。過剰な防衛となってしまったのではないかと」
不適切発言があったのは2月24日で、翌日には電話と直接面会して社長が記者に謝罪したということです。
モンテディオ山形相田健太郎社長「自分の未熟さを猛省し、今後は自らの言動を厳しく律してまいります。また、コンプライアンス重視を経営の最優先事項と位置づけ、私自身、二度とこのようなことを繰り返さず、全従業員の心理的安全性に最大限配慮するようにしていく」
一方、相田社長は2021年にも、社員に対してパワハラ行為があったとして厳重注意処分を受けていました。ハラスメント行為が繰り返された現状に、調査委員会は「さらに重い処分を検討すべき」と提言。取締役会は21日、相田社長について、2026年5月からの4か月間、役員報酬の30％を自主返納とする処分を決定しました。
モンテディオ山形相田健太郎社長「決して軽いものではないと思っている。処分の軽重は私自身が決めることではない。取締役会で決められたことを重く受け止める必要がある」
自身の進退についてはー。
モンテディオ山形相田健太郎社長「私自身この立場に居座るつもりは全くない。自分勝手な言動を発してそのまま辞任をするのはあまりに無責任であると組織人としては思う。しっかりとそういったこと進退については取締役会に全て一任すべき」
モンテディオ山形は今後、相田社長にアンガーマネジメント研修を受けさせるほか、社内にコンプライアンス部を新設し再発防止に取り組むことにしています。また、ハラスメント行為の背景に、相田社長に権限が一極集中している体制があるとして、今後、エスコンから3人取締役の派遣を受け入れるということです。
