社会保障国民会議の有識者会議の会合であいさつする城内成長戦略相（左から２人目）（９日、東京都港区で）＝関口寛人撮影

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　政府と与野党による「社会保障国民会議」の有識者会議は２１日、給付付き税額控除の制度設計を議論した。

　事務負担の軽減などを考慮し、税額控除（減税）とは組み合わせず、所得と連動させた給付のみで実施するよう求める声が相次いだ。

　給付付き税額控除は、所得に応じて所得税などから一定額を控除し、引き切れない分を現金で給付する制度を指す。政府はこの日の会議で、具体的な実施方法として〈１〉企業が従業員の年末調整で税額控除した上で、公的機関が給付を行う〈２〉確定申告を受けた公的機関が減税と給付を行う〈３〉税額控除は行わず、所得に応じた給付のみを行う――の３通りを示した。

　給付と控除を組み合わせる〈１〉と〈２〉の案を推す声はなく、有識者からは「事務の煩雑化を招く」などの意見が出た。給付に一本化すれば、「シンプルな制度設計となってスピード感をもった支援に資する」との指摘もあった。

　一方、政府は、国が給付実務を担う場合、簡素な仕組みを導入しても、システム改修などで２、３年を要するとの見通しを示した。有識者からは、国と地方自治体が連携して実施するよう求める意見が出たほか、「給付のみであれば、市町村が担うのが現実的ではないか」との声も上がった。

　国民会議では今後、有識者会議の議論を踏まえ、与野党議員らによる実務者会議で意見調整を進める。