「イモトのWiFi」に1億7000万円の課徴金納付命令 「No.1」の根拠なし

12日、消費者庁は「イモトのWiFi」を展開するエクスコムグローバル株式会社に1億7262万円の課徴金の納付命令を出した。他のサービスや店舗でも見られる広告表示が違反していると判断されたため、SNSなどで話題となった。

同社は、旅行ガイドブック「地球の歩き方」や自社のWebサイトに「お客様満足度No.1」などと表記。しかし、根拠となるアンケート調査でサービスの利用が確認できなかった。消費者庁は、2024年に景品表示法違反（優良誤認表示）で再発防止策を講じることなどを求める措置命令を出していた。今回の納付命令は、措置命令の違反によるものだ。

景品表示法違反で話題となった事例は多い。最近では、2024年にRIZAP株式会社が景品表示法に違反していたとして、消費者庁から措置命令を受けている。同社が運営する低価格ジム「chocoZAP」に関して、優良誤認やステルスマーケティング告示が認められたとのことだ。自社サイトにおいて「24時間使い放題」などと記載していたが、実際にはいつでも好きな時に利用できるわけではなかった。

また、2025年には、ジャパネットたかたが消費者庁から措置命令を受けた。問題となったのは、「【2025】特大和洋おせち2段重」の広告表示だ。「早期予約キャンペーン」として「通常価格2万9980円が1万円値引き（7月22日～11月23日）で値引き後価格1万9980円」と表示して販売。キャンペーン期間中に完売したため、キャンペーン終了後に2万9980円で販売しなかったことが問題視された。同社は自社サイトで「有利誤認には該当しない」と見解を示し、消費者庁に対し行政不服審査法に基づく審査請求を提出したことを報告した。

エクスコムグローバルは、広告表示に関しては再発防止に努めるとしたものの、課徴金納付については争う姿勢を示している。「No.1」といった広告表示は多くの企業などが使用している現状もあり、今後の展開が注目される。