個人資産249億円が消失 ネット銀行・証券・仮想通貨…デジタル資産の相続リスク
家族には見えないデジタル金融資産
デジタル化の進展により、私たちの資産管理の在り方は大きく変わった。ネット銀行、オンライン証券、仮想通貨といったデジタルを活用した金融取引が増えるなかで、利便性が高い一方、ネット上で管理する金融資産の相続という場面では、新たなリスクを抱えていることが見えてきた。
GOODREI（本社：東京都中央区）が、デジタル金融資産を保有する50代480名を対象に実施した調査によると、ネット銀行、オンライン証券、仮想通貨の3分野だけでも、年間約249億円相当のデジタル資産が「相続されないまま消失」している可能性があるという結果を公表した。
今回の調査では、50代の人が急逝した場合の金融資産の内訳として、ネット銀行預金＝25万1,089円、ネット証券＝15万2,775円、仮想通貨＝7万3,759円となり、一人当たりの平均額は約47万7,623円になるという。
デジタル資産が相続されない理由は、デジタル金融資産特有の「見えにくさ」にあるという。デジタル資産は紙の通帳や郵送物が存在せず、IDやパスワードも個人で管理され、スマートフォンや本人の記憶などに集約されているため、家族であっても知らされていないことが多い。
そのため、所有者が急逝した場合、家族がその存在自体に気づくことなく、相続手続きに進めない事例が増えているというわけだ。
半数の人のデジタル金融資産は引き継がれない
GOODREI社の過去調査でも、遺族が生前に故人がどのようなデジタル金融サービスを利用していたかを把握していた割合は45％にとどまり、半数以上が「利用サービスすら分からない」と回答している。つまり、デジタル資産は、相続どころか認識もされないまま消えてしまっているのだ。
今回の調査のポイントは、50代という年齢層に着目し、相続不能リスクが高いことを指摘している点だ。
50代で相続準備をしている人は一体どのくらいいるだろうか。ほとんどの人は「まだ早い」と考えがちで、いわゆる“終活”などまったく考えていないだろう。むしろ、この年代は収入や資産が増える時期で、ネットなどをフル活用し、投資などに積極的でデジタル資産の比率が高まる年代でもある。しかも、ネット銀行やネット証券、仮想通貨などネット利用に対して違和感なく利用する世代だろう。
今回の調査で明らかになった課題が、相続不能率の高さだ。銀行預金、証券、仮想通貨のいずれのデジタル資産も相続不能率が53～57％に達しているという点で、デジタル金融資産の半分以上が「見つからない」「引き継げない」まま、実質的に放棄されていることになる。今回はインターネット取引に限定した資産を対象としているが、今後ますますデジタル化が進むことを考えると、問題はさらに深刻になる可能性が高い。
加えて、家族のいない一人世帯では、より大きな問題になりそうだ。
動き始めているデジタル遺言書
デジタル資産は、放置すれば簡単に消えてしまう一方、適切な準備があれば確実に次世代へ引き継ぐことができる。どのサービスを利用しているのか、どこに情報があるのかを家族と共有、あるいは明確化するだけで、相続リスクは大きく下がる。
そんな中、注目されているのがデジタル遺言書だ。
2025年7月には、法務省からデジタル技術を活用する新たな遺言方式の創設を検討する内容を含む中間試案が出されている。また、10月1日からは指定公証人役場での公正証書の作成手続のデジタル化が順次進められている。
具体的には、インターネットによる嘱託、ウェブ会議（リモート）による公正証書の作成、公正証書が原則として電子データで作成・保存されるなどが可能になった。
また、民間でも事前に預貯金、株式、不動産といった資産や、これまで資産としてカバーできなかった暗号資産、ID、パスワードなどを登録し、本人にもしものことがあった際には、それらの資産データが家族や指定した人に送られるデジタル遺言書のサービスも始まっている。
デジタル化が進む中では、相続対策のアップデートが必要であり、「まだ早い」とは考えず、こうしたデジタルを活用したサービスの利用が必要になりそうだ。
