社労士・たかこ先生「この5つ知らない経営者は失格！」労働基準法の“基本の基本”を徹底解説

YouTube動画『【経営者失格】その働き方、労基法違反です。ヤバい職場はこんな事も出来ていません』で、社労士のたかこ先生が登場。経営者であれば絶対に知っておくべき労働基準法の“基本の基本”について熱く語りました。「この労働基準法を知らない経営者は失格です」とバッサリ断言し、今なお知らない企業が多い現実に警鐘を鳴らしました。

たかこ先生は「経営者になるには資格も試験もなく、従業員を雇用する上で最低限やるべきことを誰も教えてくれない」と現状を指摘。その上で、「従業員はネットやSNSで知識を持っている時代。知らないと完全に負けちゃう」と危機感を示し、知らないまま従業員を雇っている経営者に向け、「最低限知っておかなければいけない」と訴えます。

動画では、経営者として“絶対に守らなければ失格”な5つのポイントを徹底解説。

1つ目は「有給休暇を与えない」こと。「パートやアルバイトも条件を満たせば有給取得の権利がある。『人手が足りない』などの事情は一切通用しない」と言い切ります。さらに「有給5日付与は義務。取らせなければ1人30万円の罰金」と具体的なペナルティも紹介し、「本人が希望しなくても、会社が管理して取らせること」と強調しました。

2つ目は「休憩時間を与えない」こと。たかこ先生は「仕事をしながらの食事は休憩にあたらない。業務から完全に離れた時間が必要」と説明。「6時間超で45分、8時間超は1時間」と法定休憩時間を明言し、「見て見ぬふりも違法。もし発覚すれば会社が確実に不利になる」と注意を促しました。

3つ目は「突然の解雇」。「いきなり『明日から来なくていい』は完全アウト。30日前の予告か、30日分の解雇予告手当が必要」とし、たとえ手当を払っても、「合理的理由がなければ不当解雇で訴えられる」と現状を語ります。そして「採用時に適性検査を導入し、不適切な人材を雇わない工夫も重要」とアドバイスしました。

4つ目は「名ばかり管理職による残業代カット」問題。「役職名だけで残業代を免除してはいけない。実際の管理職としての権限がなければ“名ばかり管理職”で違法」と過去の裁判例も引き合いに出し、「給与体系と職務権限の整合性が必要」と断じました。

5つ目は「36協定を届け出ずに残業させる」こと。「1分でも残業の予定があれば事前に36協定の届け出が必須。届け出せずに残業させるのは完全な労基法違反」だとし、「忙しいから残業は当然、では済まされない」ときっぱり。

動画終盤には「ブラック企業はもう生き残れない時代。リベンジ退職や訴訟リスクが高まっている」と危機感を強調。「人は財産。従業員を大切にし、職場環境を整える企業こそ今後も成長できる」とし、「今日話した5つを守れないなら経営者失格。1つでも当てはまるなら即改善を」と締めくくりました。

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