受注した工事案件を巡りトラブルが表面化していた

　（株）太陽電気工事（TDB企業コード：330276036、資本金3000万円、長野県長野市大橋南2-9-1、代表佐藤僚太郎氏）　は、1月27日に長野地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は竹内喜宜弁護士（長野市桜枝町1177-5、竹内喜宜法律事務所、電話026-235-0885）。財産状況報告集会期日は4月20日午前10時。事件番号は令和5年（フ）第8号。

　当社は、一般電気工事業を目的に1963年（昭和38年）4月に個人創業、73年（昭和48年）10月に法人改組したもので、大手電気工事業者などの下請主体の営業から、太陽光発電工事主体の営業展開に切り替え業容を拡大し、2021年8月期には年売上高約8億200万円、2022年8月期には約7億7000万円を計上していた。

　しかし、競合が激化し、業界環境が厳しさを増すなか、受注した工事案件を巡り、2022年9月に上伊那郡辰野町から再生可能エネルギー発電施設の設置や維持管理に関する条例に違反したとして社名を公表され、施工内容の改善を求められていた。また、松本市からも森林伐採許可が取り消され、原状回復を求められるなどトラブルが報道されたため、先行きのメドが立たず、今年1月25日に事業を停止、同26日に佐藤友則弁護士（上田市中央西2-8-13　東信りんどう法律事務所、電話0268-71-0671）を代理人として長野地裁へ自己破産を申請していた。

　また、関連会社であるTERASUホールディングス（株）（TDB企業コード：771054815、持株会社、同所、同代表）、（株）4D　studio　Nagano（TDB企業コード：727013508、土木建築サービス業、資本金500万円、同所、同代表）、合同会社ひかりたがやす（TDB企業コード：111019701、発電所、同所、同代表）も、同様に破産手続き開始決定を受けた。

　負債は4社合計で約5億3000万円。