米中の経済競争は１００年続く？ 日本の将来はどうなるのか＝中国報道

　日本経済は失われた２０年と言われ、給料も物価もこの２０年あまり変わらず経済がずっと停滞しているように見える。では、この先の日本経済はどのような方向に向かうのだろうか。中国メディアの騰訊はこのほど、「米中に挟まれた日本は先進国から脱落するのか」と題する記事を掲載した。

　記事はまず、日本経済は「すでに頭打ち」と分析した。さらなる発展の余地はほとんど残っていないという。なかには東京五輪が経済回復の起爆剤になると考える人もいたと紹介する一方、記事はそれを否定した。「日本の現在の経済状況は、１回の五輪で解決できるような状況ではない」からで、経済が飛躍的に発展するには、「産業革命」のような新たな技術革命が必要だが、技術革命はいつ生じるか分からず当てにできないので、日本は海外投資に積極的だと論じた。

　実際、日本は中国や東南アジアに投資し、多くの利益を得ているが、海外投資にはリスクも伴うと記事は指摘した。外国政府の管轄下となり、資産を安全に守ることは大きな課題になるという。このため日本は米国に保護を求めるほかはなく、米国との関係を重視するので自然と中国と対立するが、日本は中国に莫大な投資を行っているうえ、最大の貿易相手国である中国と敵対したくはないので、米中の間に挟まれている状態だと説明した。

　しかも、最近では「製造業での中国の台頭」という新たな状況が出現したという。中国製品は、これまでのローエンド製品市場からハイテク製品市場へと進出しており、日本企業と競合するようになったとした。それで、「中国製品が本格的に日本製品を脅かすようになれば、下手すると日本は先進国の地位から脱落する」と主張している。

　一例として、世界トップ２の自動車市場である米中は電気自動車（ＥＶ）を推進しているが、日本は水素エネルギー車を推してきたため、ＥＶの分野で日本は遅れをとっていると指摘した。また、米国の製造業復興も日本との競争になるため、日本にとっては不利になるという。そのうえ、米中の経済競争は１００年続くとの見方もあるため、その間に挟まれた日本は経済低迷が続くだろうと予測した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）