社会保障審議会（厚労相の諮問機関）は2022年度、市町村の支援員らが生活・就労に関する相談に応じ、一人ひとりの状況に合わせたプランを策定する「生活困窮者自立支援制度」の見直しに向けた議論を本格化させる。社会・援護局は自治体の福祉部門担当者らで構成する検討会を設けており、4月ごろに論点整理に関する報告書をまとめる方針だ。  同局によると、同制度を活用した20年度の新規相談受付件数が約78万件に上り、