中小企業庁と特許庁はこのほど、中小企業やスタートアップに知的財産の活用を促すため、今後の取り組みをまとめたアクションプランを策定した。 両庁の連携を強化し、２０２２年度から知財や経営の専門家チームを企業に派遣する伴走型支援などを行う。新商品開発や新規事業分野への進出を検討している企業に、戦略的な知財活用で競争力を付けてもらいたい考え。 新型コロナウイルスの感染拡大で社会が変化す