マイクロソフトSurface Pro3予約は25倍、Office365個人向け開始など最高売り上げ記録を発表
●2014年度を"ものすごくよかった年"と総括
会見する代表執行役員 社長 樋口泰行氏
7月2日、日本マイクロソフトは7月1日より新会計年度を迎えた同社の2015年度経営方針記者会見を開いた。冒頭、代表執行役員 社長 樋口泰行氏は、2014年度を「ものすごくよかった年」と総括。アベノミクス効果、Windows XPサポート終了と消費税アップに伴う乗り換え需要もあり、過去最高の売り上げを記録したことを報告した。
また、2014年度の主な施策について簡単に振り返った。まず、Windows XPについては、6月時点で8％にまでシェアが低下したと報告し、引き続きマイグレーションを支援していくとした。Windows タブレットについては、Surfaceおよびサードパーティ製品を含めて、2年前にはゼロだった店頭シェアが、2014年には30％を超えたと説明し、年度内には過半数にしたいとした。
Microsoft Azureについては、国内に開設したデータセンターについて言及。予想を超える反響があったとし、企業からのニーズに対応するため、キャパシティを順次拡張していると説明した。
Office 365については、日経225銘柄の企業のうち、すでに60％の企業がOffice 365を導入していると説明し、「オンプレミスで培った信頼感、営業体制、サポート体制、品質に対する考え方は、クラウド時代になっても変わりません」と強調した。
この他にも、品川オフィスの訪問者が累計で44万人となり、特に、政府、省庁、自治体から見学にくる例が多いこと。自治体や教育機関へのOffice 365の導入が進んでいることなどが報告された。
●クロスプラットフォーム戦略と法人向けWindowsタブレットの最新動向
新CEO サティア ナデラ氏が打ち出した「モバイルファースト」「クラウドファースト」についても言及。
次に樋口氏は、新CEO サティア ナデラ氏が打ち出した「モバイルファースト」「クラウドファースト」に触れ、会社としてモバイルとクラウドに大きくシフトとしていくとした。また、サティア ナデラ氏が「Usage」というキーワードをよく使い、ユーザーに使ってもらうことを重視していると説明。今後は、ユーザーが直感的に利用できる製品作りが、さらに進展していくだろうとした。
クロスプラットフォーム戦略についても、Office for iPadの提供、Microsoft AzureとSAP、Oracle、Salesforceとの連携などに触れ、「あるところは戦うけれども、あるところは手を組むといった、現実に即した戦略を展開していきます」とした。
7月17日に発売予定のSurface Pro 3については、初日の予約数がSurface Pro 2の25倍に達していると報告し、同社としても大いに期待していると語った。また、Surfaceも含めたWindowsタブレット全般について、法人顧客からも高い関心が寄せられているとし、大塚製薬がMR向け端末として1900台のWindowsタブレット（Dell Venue 11 Pro）を導入した事例を紹介。タブレットとPCの2台持ちをしていた企業が、Windowsタブレットによって端末を一元化する動きが加速しているとした。
●コンシューマ向けOffice 365の年内リリースとOneDriveの価格改定を発表
コンシューマ向けOffice 365の年内リリースも発表された
コンシューマ向けサービスについては、新しい発表がいくつかあった。最も注目すべきは、一般ユーザー向けOffice 365の年内リリースが発表されたことだ。
海外では、2013年1月からコンシューマ向けのOffice 365が提供され、現時点で440万人のユーザーが利用しているが、これでようやく、国内の一般ユーザーもOffice 365を利用できるようになる。なお、提供形態や価格等については、正式発表を待つ必要がある。
また、OneDriveのサービス改定も発表された。無料プランについてはストレージ7GBが15GBに増量され、有料プランでは、100GBが799円/月から190円/月に値下げされる。この改定は、近日中に正式発表される予定だ。
法人向けクラウドサーヒスについては、Microsoft AzureとOffice 365とともに、CRMサービスであるMicrosoft Dynamics Onlineに力を入れていくことが強調された。さらに、ワークスタイル変革、ビックデータ、IoT、BCPなどのキーワードを挙げ、関連するビジネスを加速していくとし、最後に次のように語って会見を締めくくった。
「2015年度も、当社は魅力的な製品/サービスを投入していきます。そして、お客様に顔が見え、親しまれ、かつ尊敬される企業、パートナーとしっかり協業ができる企業、前向きで生き生きとした人材にあふれ、自己の成長を実現できる企業、常に革新的な技術をお届けできる企業、日本社会に根ざし、良き企業市民として貢献できる企業を目指します」
井上健語（フリーランスライター）
