世界銀行は21日、東北地方太平洋沖地震における日本の被害額が最大2350億ドル（約19兆円）に達すると推定し、災害の復旧には5年かかる見通しだと明らかにした。韓国メディアが伝えた。

　世界銀行が試算した日本の被害額は地震による住宅や道路、社会資本などの損害額を合計したものだ。この被害額は日本国内総生産（GDP）の2．5％〜4％に迫る規模で、被害総額では1995年の阪神大震災をはるかに上回った。阪神大地震当時の被害総額は、約10兆円とされる。

　世界銀行は、日本の実質国内総生産の成長率は今年の中盤まで震災の影響をうけるが、その以後は成長の回復がはじまると主張。また、今回の日本大震災が東アジア太平洋地域の貿易に短期的な悪影響を及ぼすと指摘し、特に自動車や電子産業における影響がもっとも大きいとの見方を示した。（編集担当：永井武）



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