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政府が新たな成長戦略をとしてAI・半導体や核融合発電など「戦略17分野」に行う官民投資の規模について、2040年度までに総額370兆円を超える見通しとの試算を近く示すことがわかりました。

高市政権は、「責任ある積極財政」の中核的な政策として、AI・半導体や核融合発電など「戦略17分野」の産業に対して、国が投資を主導することで民間投資を引き出し、国際競争力を高めていく方針です。

政府は近く、この戦略17分野について、民間企業などへの聞き取りや国が想定する投資規模に基づき官民投資の規模の試算を公表しますが、2040年度までの官民投資の規模について、現時点で総額370兆円を超える見通しとすることがわかりました。政府が試算を公表するまでに、投資額がさらに積み上がる可能性もあります。

このうち、AI・半導体分野では、AIでロボットなどを自律的に動かす「フィジカルAI」に、2040年度までに10.5兆円を投資します。人手不足が進む中、工場の自動化やインフラ点検などに活用し、生産性の向上を図る狙いです。「世界に先駆けてAIロボットの社会実装を官民双方で実現」することや、AIロボットで2040年に20兆円の市場獲得を目指すとしています。

また、次世代のエネルギーとして実用化に向けた国際競争が加速する「核融合発電（フュージョンエネルギー）」では、2040年度までに3.1兆円の投資を想定します。長年、核融合発電の研究開発を進めてきた日本は、重要な部品・装置などを自国で開発・製造できる技術力に強みがあります。2030年代に発電の実証を実現し、中長期的には世界の市場シェアのおよそ3割の獲得を目指す考えです。

このほか、デジタル・サイバーセキュリティー分野では「自動運転技術」に2040年度までに8.2兆円、「クラウド・データセンター、蓄電池」には2035年度までに32.7兆円、資源・エネルギー安全保障・GX分野では次世代型太陽電池の「ペロブスカイト太陽電池」などに2040年度までに4.1兆円、コンテンツ分野では「ゲーム」に2033年度までに24.5兆円の官民投資を見込んでいます。

政府はこうした内容を、7月にとりまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や日本成長戦略に盛り込む方針です。

また、政府は分野横断的に取り組む課題について、通常の歳出とは別に「新たな投資枠」を創設する方針です。複数年度にわたって安定的に資金を確保し、民間企業の投資のための「予見可能性」を確保したい考えで、経済安全保障上、重要な分野では財源に「つなぎ国債」の発行も検討されています。