国会議事堂

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 再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は16日の衆院本会議で、与党と参政党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。

 19日から参院で審議入りし、今国会で成立する見通しだ。中道改革連合、国民民主党、チームみらい、共産党などは反対した。

 審理の迅速化のため、再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを原則禁止とする。開示された証拠を再審請求手続きに使う以外の目的で他人に渡すことを罰則付きで禁じる。法施行後5年ごとに見直す対象に証拠の目的外使用禁止を加えるなどの修正も行った。