脱・税理士の菅原氏が断言する！「倒産してからでは遅い」連鎖倒産を防ぐ今すぐの備え

2026年5月28日 18時0分

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取引先が突然倒産したとき、自社が連鎖的に追い込まれるリスクは、B2Bビジネスを営む企業であれば決して他人事ではない。脱・税理士の菅原氏は、中東情勢を背景とした経済の不安定さを受け、今後こうしたリスクが現実のものになる可能性を指摘している。
　
菅原氏が最初に強調するのは、「倒産してからでは遅い」という原則だ。取引先から売掛金が回収できなくなった後に救済措置を求めても、手遅れになるケースがほとんどだという。だからこそ、何も起きていない平時から手を打っておくことが重要だと繰り返し語る。
　
具体的な備えの第一として挙げられたのが、取引先が倒産した際に掛け金に応じた額の融資を受けられる共済制度の活用だ。掛け金は全額経費として計上できる点も見逃せない。ただし、加入から一定期間が経過しなければ借り入れの対象にならないため、有事が近づいてから動いても間に合わないという。菅原氏はこの制度を「経費になる貯金」と表現し、できるだけ早期に最大限かけておくことを勧める。
　
もう一つの柱となるのが、収入源の分散だ。売上の大部分を特定の一社に依存している状況では、その取引先が倒れた瞬間に資金繰りが一変する。どの取引先も売上に占める割合を意識的に抑え、複数の収入の柱を持つことがリスク低減につながると語られた。
　
信用調査も日頃から欠かせない。取引先の財務状況を調べておくことは有効であり、決算書の提出を断るような相手は取引の継続自体を見直す材料になると菅原氏は説く。前受け金の設定や支払いサイトの短縮も、地道ながら着実な防衛手段として紹介された。
　
万が一、取引先の経営に不安が生じた際には、売掛債権をファクタリング会社に売却して早期に資金を回収する手段も存在する。ただし、すでに相手が支払い不能になった後では買い取ってもらえないケースがあるため、兆候を早めに察知することが前提条件となる。
　
菅原氏が最後に言い切ったのは、手元資金として固定費の数ヶ月分を常に確保しておくことと、業績が良いうちに資金調達を済ませておくことの重要性だ。状況が悪化してからでは資金調達そのものが難しくなる。連鎖倒産を防ぐ本質は、有事の後手に回らないための日頃の備えにある。