FA「人的補償制度」撤廃へ 代替案としてドラフト指名権譲渡案など検討

　FA（フリーエージェント）権を行使した選手の移籍に伴う、いわゆる「人的補償制度」を撤廃する方向で日本野球機構（NPB）と12球団が調整していることが22日、分かった。NPBの中村勝彦事務局長が「日本プロ野球選手会からの要望を踏まえ、協議を行っている」と説明した。

　代替策として選手を獲得した球団が、旧所属球団にドラフト会議の指名権を譲渡する案などが検討されている。年俸Aランクの選手はドラフト2位、Bランクは同3位の指名権を譲る案などが挙がる。中村事務局長は「プロ野球側の案としてまとめて選手会と話していく。年内には対応したい」と協議を重ねていく方針を示した。

　人的補償はチームで年俸が外国人選手を除く上位10人に相当する選手がFA移籍した場合に発生。移籍元の球団は獲得球団が提出するプロテクト名簿から外れた選手1人を獲得できる。資金力に優れた球団への戦力集中を抑えるために導入されたが、若手有望株やベテランの流出はファンの反感を招くケースもあった。選手会は撤廃に向け、以前からNPBに働きかけていた。