また、一部メディアが高市首相と植田和男・日銀総裁の会談で、首相が利上げに難色を示したと報道しました。それを受けて為替が円安に動いたとする見方もありましたが、表面的です。相場の波動から、円安株高相場が続いているということです。

　円ドル相場は150円から160円のボックス、日経平均は目先、5万5000円から6万円のゾーン、中期では5万5000円から6万5000円のゾーン。つまり、目先の目標は6万円ですが、中東の戦火がトランプが言うように4～5週くらいで収まれば、6万～6万5000円というゾーンに入っていきます。

　なので、6万5000円が今後の中長期の壁だというのが、私の今の見通しです。

　今後、高市政権の国策の前進が株価上昇の要因ですが、もう1つの追い風は、新冷戦構造で日米欧対覇権主義の中国、ロシア、北朝鮮、イラン、パキスタンという構図がありますが、この西側陣営で日本は最も重要な国になりつつあることです。欧米諸国は日本をサポートし、マネーは日本に向かってきます。

　米トランプ大統領は米国の「黄金時代」を謳っていますが、日本も同様で、今すでに日米の黄金時代が始まっているものと見ます。日米共に株価が上がり、軍事力を強化する流れです。米国単独で仮想敵国と戦うのは厳しい。

　以前はNATO（北大西洋条約機構）がパートナーでしたが、彼らの力があてにならなくなっています。そうなるとパートナーは日本しかありません。

　日米両首脳の関係もいいですから、トランプ政権、高市政権の間は黄金時代が続くということになり、株価上昇も続きます。

　高市政権では、食品消費税ゼロを実現するとしています。選挙期間中に野党も訴えていましたから反対もできないでしょう。実現すれば、さらに政権の追い風になります。3月19日には日米首脳会談も控えており、これも政権と株価にプラスです。

　中国は日本を警戒して、選挙中も反高市情報をＳＮＳで流していたことが報じられています。日本の国民にとって、地政学リスクは足元に迫る問題です。今こそ、日本国民は日露戦争を描いた『坂の上の雲』を読むべきです。当時の日本は今のウクライナの立場です。

　平和と安全がフリーランチではないと、全ての日本人が自覚することになるでしょう。