【知らないと大損】65歳からの介護保険料が倍増？役所で「世帯分離」を申請するだけで安くなる仕組みとは

YouTubeチャンネル「News65 | 独身の元気が出るTV」が、「【知らないと大損】65歳から介護保険料が倍増する⁉︎ 役所で「ある申請」をするだけで劇的に安くなる裏ワザを解説します」と題した動画を公開。多くの人が直面する介護保険料の負担増について、その仕組みと具体的な節約術を解説した。

動画はまず、65歳を境に介護保険料が急に高くなるという事実に言及する。その理由は主に2つある。1つ目は、会社員時代は会社が保険料の半分を負担していたが、65歳以降（第1号被保険者）になると全額自己負担になること。2つ目は、保険料の算定基準が「世帯の所得」に変わるため、収入のある子と同居している場合、その子の所得も合算され、保険料が高額になるケースがあることだ。

この問題に対する強力な解決策として、動画は「世帯分離」という手続きを紹介している。これは、同居しながらも住民票上の世帯を分ける手続きのことである。これにより、親の世帯の所得が子の所得と切り離して計算される。もし親世帯の所得が基準以下であれば「住民税非課税世帯」となり、介護保険料が大幅に減額される可能性があるという。動画では、この手続きによって夫婦の年間保険料が約13万円から約6.7万円へと、ほぼ半額になった事例を挙げてその効果を説明した。

ただし、世帯分離には注意点もある。動画では3つの主要なリスクを指摘している。具体的には、?国民健康保険料の総額が増加する可能性、?子の会社の健康保険の扶養から外れたり、家族手当がもらえなくなったりするリスク、?医療費と介護費の自己負担額を合算して還付を受けられる「高額介護合算療養費制度」が、世帯が分かれることで利用しにくくなるケースがある。そのため、世帯分離を検討する際は、これらのメリットとデメリットを総合的に判断する必要があると強調し、まずは役所の窓口で相談することを推奨して締めくくった。