もらい事故「保険会社を通したくないから示談にして」と言われたら？絶対やってはいけない行為
「保険会社を通したくないから示談にして」と言われたら？
車が停車しているときにぶつけられた、相手が信号無視などをしてきたなど、自動車事故で相手が100%悪いという判定が下るものは少なくありません。
こうした事故の時に事故の加害者側（相手）から「保険会社を通したくないから個人間で示談してくれないか」と言われることがあります。
このような申し出があった時にはどうしたらいいのでしょうか。素直に示談すべきなのか、それとも保険会社へ相談すべきなのか、元自動車ディーラー営業で、自動車事故への対応を数多く行ってきた筆者が、示談のポイントを解説していきます。
どんなに軽い事故でも「当事者だけ」で「その場」で決めてしまうのはNG
結論から言うと、どんなに軽い事故だからといって「当事者だけ」で「その場」で決めてしまうことが最もやってはいけないことです。まずは第三者、つまり警察をしっかりと入れて、事故状況の確認と証明を行いましょう。
相手から「車の修理金額はお支払いしますから、保険会社などは使わずここで示談をしてください」などと申し出があるかもしれませんが、事故現場では絶対に示談に応じてはいけません。「ここでは判断がつかないので、関係機関に相談してご連絡します」とその場で決めずに離れることが大切です。
書面の取り交わしはもちろん、「示談に応じる」といった言葉を出すことも避けたほうがよいです。相手がその言葉を録音して、個人間示談に応じなかった場合に脅しに使ってくる可能性も大いにあります。
そういったトラブルを避けるためにも、事故が起きた時には、どんなに軽微なものでも警察を呼んでください。警察による事故処理が行われることによって、その後の保険請求並びに示談などがスムーズに進みます。
相手が引き下がらない時でも、警察の方へ相談し、現場処理が終わり互いの連絡先を交換したら、その場から離れましょう。
保険会社へ相談しても等級は下がらないので安心しよう
ここで覚えておきたいのは、「保険会社へ事故報告をしただけでは保険等級が下がらない」ということ。
自動車保険の等級が下がる（事故有係数が適用される）のは、「保険金支払いを申請」したタイミングです。つまり、保険会社からお金をもらう（もしくは支払ってもらう）ことをしなければ、自動車保険に傷がつくことはありません。事故が記録されたことが、保険料支払いに不利益が生じることもないのです。
保険会社は事故処理のプロです。保険金を請求することにならなくても、事故当時から示談までの経過を相談する、あるいは相手方との直接交渉ではなく、相手方の保険会社と話をするというフローを踏むケースも多くあります。むしろ、その方がスムーズに事が運ぶケースがほとんどです。
示談が決まった後に、支払うべきお金をどうするのか、相手方が直接支払うのか、それとも保険会社を通して支払うのかは、加害者側が後から決めること。
そのため、まずは双方が加入している自動車保険会社へ一方を入れ、相談に乗ってもらうことが、トラブル解決の糸口になるでしょう。
示談にすると修理着工が遅れたり、治療費を支払ってもらえないことも
個人間示談では揉めるケースも多く、保険会社を通さなかったがために、長期間にわたりトラブル解決に力を注がなければならなくなった人を、筆者は何人も見ています。
揉めるタイミングは様々ですが、車の修理費用が確定した時（見積もりが出た時）と、被害者側の治療費が大きくなり長期にわたって治療が必要となった場合の2つが多いように見受けられます。
修理工場側から見ると、保険会社を通して修理費用が支払われる場合、修理着工前に協定（事前見積もりとその承諾）が行われれば、修理着工が出来ますが、個人間示談となるとそうはいきません。
相手方から修理工場側に対して、着工前に見積もり金額の全額を入金するのが大原則です。この入金要請に相手が応じず、いつまでも修理が始められない（車が直らない）ケースも、筆者は数多く見てきました。
また、おおよそ個人間示談で提示されるのは車の修理費用だけですので、事故により発生した体の不調に関しては対応してくれないことが多いです。
診察、通院、治療には多くのお金がかかりますし、交通事故で被害を受けた場合、加害者側が補填する医療費は10割負担です。普段病院にかかっている時の保険適用3割負担にはなりませんので、相手の補償金額も莫大になります。
こうした体の不調は、事故当時には感じないもの。事故から数時間から1日程度経過したときに、首の痛みや腰の痛みなど、不調が生じるケースが多くあります。そのため、事故現場で示談に応じると、治療費の支払いが行われない場合が多いです。
以上を踏まえると、相手方が100%悪い「もらい事故」でも、自動車保険会社へは相談を行い、できるだけ保険会社同士でやり取りをしてもらうことをおすすめします。
自身の損失を適正に評価し、十分な補償を受けるためにも、事故の際には保険会社を通して処理することが大切です。
