インドネシアは「日本車の天下」、ＥＶで市場への再参入を試みる中国

　中国の自動車産業では、世界最大の市場を背景に自主ブランドが台頭してきたが、今は輸出にも意欲的だ。最近では、アセアン最大規模のインドネシア市場に狙いを定めているようだ。中国メディアの百家号は１９日、「中国は高速鉄道に続き、自動車でもインドネシアで日本から市場を奪えるか」と題する記事を掲載した。

　インドネシアの高速鉄道建設計画を巡っては、当初日本が有利と見られていたが、結果的には中国が受注を獲得する形となった。記事の中国人筆者は、インドネシアの自動車市場でも同様の逆転劇が起こることを期待しているようだ。現状ではインドネシアは日本企業の独壇場となっていて、２０２０年の販売台数は上位９社全てが日本企業で、日本メーカーのシェアは９６％となっていた。

　インドネシアの自動車市場と中国企業とのかかわりについて記事は、「２０００年代に参入を試みたが失敗した」過去があると紹介した。現在再参入に向けて準備を着々と進めているところで、奇瑞汽車はインドネシアに工場を建設していると伝えた。また、上汽通用五菱汽は２０２０年上半期の売り上げが好調で、シェアの２．８％を占めたと誇らしげに伝えたが、残りのシェアのほとんどは日本メーカーが占めているのが現状だ。

　では、中国の自動車企業はインドネシア市場でどのように日本企業からシェアを奪還するつもりなのだろうか。「これからはカーボンニュートラルの時代で、電気自動車（ＥＶ）などの新エネルギー車が発展する」との理由から、中国が得意とする新エネルギー車で参入する計画を伝えた。中国には安さを売りにしたＥＶもあり、サプライチェーンでも中国は日本よりも優位に立っていると主張している。

　記事は結びに、自動車の流行が変わろうとしている今、中国は日本に代わってインドネシア市場を率いることになるだろう、と自信を見せた。インドネシア政府は環境規制とＥＶ支持を打ち出しており、ＥＶで再参入を試みる中国の方針は間違っていないだろう。とはいえ、現在９割以上のシェアを占める日本企業の牙城を崩すのは困難なのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）