中国不動産市場は「バブル崩壊前の日本にそっくり」、だが恐れる必要なし＝中国

　中国の不動産投資熱は冷める様子がなく、かつての日本のように不動産バブルが弾けると言われながらもいまだに弾けていない。新型コロナの感染拡大を経験してもそれは変わらないようだが、中国メディアの網易は２５日、「今の中国の不動産は、日本のバブル崩壊前の状況とよく似ている」と指摘する記事を掲載した。バブル崩壊をどの程度怖がるべきなのか、分析している。

　記事によると、今の中国の不動産市場は３つの点で「かつての日本に酷似している」そうだ。１つ目は「供給過多」。バブル期の日本では「不動産は簡単に儲かる手段」だったため、次から次へと住宅を建設し、不動産が増え続けたと紹介。後に供給過多になり、空き家が増えたと伝えている。

　２つ目は「高すぎる不動産価格」。供給過多になっても不動産価格は下がらず、空き家が増える悪循環になったと紹介。中国でも多くの都市で不動産価格は高止まりを続け、上がり続けている都市も少なくない。記事は、「中国には空き家が４億戸ある」と紹介。出生率も下がっているので、この数はさらに増えそうだと伝えた。

　３つ目の問題は「高い負債比率」で、不動産価格が高すぎるため、中国では多くの人が借金をして住宅を購入していると指摘。これはバブル崩壊前の日本と同じだとしている。

　日本のバブル崩壊前と酷似しているなら、中国は同じ道をたどるのだろうか。記事は、中国の人口は日本とけた違いであり、不動産に対する需要が全然違うのでバブルが弾けることはないと否定。中国が経済発展を続ければ収入も増え続けるので、相対的に不動産価格はそれほど高く感じられなくなり、バブルは徐々に小さくなると楽観視している。世界経済のみならず日本経済にまで及びかねない深刻なダメージを考えれば、バブルが崩壊しないことを願いたいところだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）