「ジェイ　フェリー」の銀座店（公式ページより）

写真拡大

　アパレルショップ「ジェイ　フェリー」のリファクトリィが５月２９日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。アパレル業界では、２０１４年に民事再生法適用を申請したオルケス（渋谷区）以来５年ぶりの大型倒産だ。このところ、業界では負債規模の大きな倒産が目立ちつつあり、倒産動向に変化が出ている。

　実は、アパレル関連企業の倒産件数は減少基調にある。２０１８年度（１８年４月―１９年３月）のアパレル関連企業の倒産件数は前年度比７・７％減の２５２件。減少は３年連続だ。倒産件数が減少しているにもかかわらず、負債総額は同５・７％増の３８２億９２００万円と２年連続増加している。

　このうちアパレル卸は件数・負債総額ともに大幅に減少しているのに対し、アパレル小売りの倒産件数は同３・５％増の１４９件と２年連続で増加。負債総額は同１１７・２％増の２０１億８６００万円と４年ぶりに増加に転じた。負債２０億円を超える倒産が複数発生したことで、負債総額が押し上げられた。

　こうした流れのなかで倒産したのが、リファクトリィだ。およそ１０年間にわたる不適切会計の末の民事再生だった。新規出店の目的で金融機関から調達した資金を売り上げに計上するなどして、借入金を実態よりも少なく見せていたという。

　黒字とされていた業績も実際には赤字が続いていた。従前の決算では、負債額は２０億円に満たなかったが、フタを開けてみれば約６０億円。そのほとんどが金融債務だった。

　金融機関からの借り入れにより、新規出店に積極的に投資してきた中でアパレルＥＣ市場の拡大により業績が悪化、隠しきれなくなった。

　１８年度に倒産したいくつかのアパレル小売りも、電子商取引（ＥＣ）企業との競合激化を倒産の一因として挙げている。こうした経営環境の急激、かつ大きな変化は、実店舗を中心に展開するアパレル小売り業態の業績に大きな影響をもたらし、大型倒産の増加につながったと考えられる。
（文＝帝国データバンク情報部）
＜企業概要＞
（株）リファクトリィ
住所：東京都中央区銀座２―２―２
代表：田中一郎氏
資本金：９５００万円
年売上高：２５億６３００万円（１８年６月期）
負債：６０億１３００万円