四国に本拠を置くスーパーのフジは愛媛県松前町のフジ松前店内にネットスーパー松山センターを開設、ネットスーパー「おまかせくん」の販売エリアを14日から愛媛県全域に拡大する。愛媛県は急激な高齢化で買い物弱者となる人が増えているだけに、喜ばれそうだ。

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　フジネットスーパー「おまかせくん」は、インターネットで注文すると最寄りのフジの店舗から当日または翌日に商品が配送される仕組み。これまで愛媛、徳島、高知、広島の4県にある11店舗で近隣へ配達してきたが、2017年11月にフジ松前店に松山センターを設置、愛媛県内6店舗の販売窓口を一本化した。

　14日から販売を始めるのは、南予地方の大洲、西予、八幡浜の3市と内子、伊方の両町。1日から会員登録の受け付けを始め、13日から注文の受け付けを開始、14日から配送に入る。

　既に全域で販売がスタートしていた松山市など中予地方に加え、2017年11月から四国中央、西条の両市と上島町、今治、新居浜両市の一部に販売エリアを拡大、東予地方全域での販売を始めている。南予地方3市2町での販売開始により、愛媛県内全域が販売エリアになる。

　愛媛県によると、県内の人口は2017年4月現在で139万9,500人。このうち、43万4,000人を65歳以上の高齢者が占める。高齢化率は県全体で31.0%だが、過疎地域が多い南予地方は38.2%に達している。国内の高齢化率は2016年10月現在で27.3%だけに、国全体をはるかに上回るペースで高齢化が進んでいることになる。

　中山間地など過疎が深刻な地域では、スーパーなど小売店や移動販売の撤退、自動車を運転できない高齢者の増加で買い物弱者が増加している。大洲市ではスーパーの撤退後、自治会が経営を引き継ぐとともに、移動販売をスタートさせているほか、JA全農やコンビニ大手のファミリーマート、日本郵便四国支社などが移動販売に乗り出している。

　しかし、急増する買い物難民に追いつかない地域が少なくなく、県や各市町村は対応に苦慮している。