脱・税理士の菅原氏が相続財産圧縮戦略の行方を予測！『親のお金で生活するとヤバいことに？預金の引き出しで絶対に注意してほしい点について解説します。』

脱・税理士の菅原氏が相続税対策の実態と、実行する際に潜む落とし穴を詳しく解説している。

相続税は、基礎控除額を超えた財産に対して課される。税率は最低10%から最高55%に達するため、課税対象になった場合の影響は小さくない。そこで浮上するのが「子が親の財産を生活費や教育費として使い、基礎控除以下に抑える」という節税策だ。生活費や教育費は贈与税の非課税対象となるため、親の同意があれば税法上の問題にはなりにくいと菅原氏は述べる。

しかしこの対策には、「同意・タイミング・証拠」という三つの要件が不可欠だ。最も重要なのが「同意のタイミング」である。親が認知症を発症した後に取得した同意は法的に無効とみなされやすい。発症以前に同意を得ており、その後も継続的な使用実態があれば認められる可能性が高い。一方、認知症発症後の引き出しが問題視されると、過去の出金が遡及して全額相続財産と認定され、多額の税負担が生じるだけでなく、他の相続人への返還義務まで生まれかねない。

次に証拠の問題だ。税務署は銀行の預金移動を精査しており、子に相応の収入がありながら親の口座から定期的に出金がある場合、贈与疑義を持ちやすい。生活費として使ったことを証明するためには、家賃・光熱費・通信費・教育費など実際の支出を示す書類を継続的に保管しておく必要がある。また、親のキャッシュカードを子が無断で使用するのではなく、代理人カードや法的な代理手続きを銀行で整えておくことも実務上の注意点だ。

さらに菅原氏が強調するのが、税務上クリアであっても親族間でトラブルが発生するリスクだ。一部の子だけが多額の資金を受け取っていれば、他の兄弟が特別受益を主張して訴訟に発展することも珍しくない。

相続対策は節税の技術論にとどまらず、家族間の信頼と公平感をどう維持するかという問題でもある。証拠を残すこと、認知症になる前に動くこと、そして親族への配慮を欠かさないこと。この三点が、対策の実効性を左右する核心と菅原氏は説いている。