２０２２年度予算編成で焦点となっていた診療報酬改定について政府は全体で０・９４％引き下げることを決めた。全体のマイナス改定は４回連続だが、医師や看護師らの人件費などに当たる「本体」部分は０・４３％のプラスを維持。今夏に参院選を控える中、支持団体の日本医師会にも配慮する形で決着した。 今回は新型コロナの感染拡大後初の診療報酬改定で、新型コロナの影響をどう本体の改定率に反映させるかが大きな焦点だっ