4月に働き方改革関連法が施行され、長時間労働是正に向けた取り組みが動きだした。しかし、このテーマで筆者がセミナーを行うと、大抵、下請の中小企業から「単独で生産性向上や業務効率化を進めても、労働時間削減には限界がある。取引先（主に大企業）から発注があれば、残業してでも対応せざるを得ない」という悩みが聞かれる。実際、3月に経済産業省・中小企業庁が公表した「長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査」