昨年１２月、東京都内で茂木外相（右）と租税協定に署名し、握手するキルギスのバキト・シディコフ経済・商務相＝外務省提供

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　途上国の若手行政官を受け入れる政府の留学生支援事業の経験者が近年、アジア各国などで政府要職に就くケースが増えている。

　日本の大学院などへのかつての留学生は政府間の橋渡し役や日本企業の海外展開を支える「知日派」に育っており、開始から四半世紀を経た取り組みが実を結んでいるという。

　事業は、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を実施する国際協力機構（ＪＩＣＡ）が行う無償資金協力「人材育成奨学計画」。途上国の若手行政官の育成を目的に１９９９年度に始まり、これまで６７００人以上を受け入れてきた。背景には、将来、各国で政策決定に携わる有望な人材と早い時期から良好な関係を築き、日本に有利な国際環境を作る狙いもあった。

　日本留学経験者で、政府要職に就いた一人が中央アジアに位置するキルギスのバキト・シディコフ経済・商務相だ。２００８〜１０年に立命館大院に留学していた。昨年１２月、日本と中央アジア５か国による初の首脳会合に合わせて来日。東京都内で茂木外相と会談し、租税協定を結んだ。今も日本語を話し、外務省職員らともあいさつを交わしたという。

　モンゴルのバドラフ・ナイダラー・エネルギー相やベトナムのファム・クアン・ヒエウ駐日大使らも「日本留学組」だ。

　こうした人材は、日本企業のビジネスにも貢献している。東ティモールでは、技術協力の枠組みで政策研究大学院大学に留学した同国公共事業省幹部と北海道の企業が協力し、土砂崩れ対策の事業を展開した。ＪＩＣＡの担当者は「留学を通じて培った日本への信頼が公共事業のパートナーに日本企業を選ぶ判断につながった」と指摘する。

　各国の若手行政官の留学先は伝統的に欧米が多く、最近は中国も存在感を増しているという。ＪＩＣＡを通じた日本留学で得た知識を生かして各国の要職に就いた元留学生らは日本にとって、相手国政府に働きかける際の貴重な人脈となっている。

　外務省幹部は「歴史問題など難しい課題でも、知日派として日本の立場を理解してくれる。外交を進める上で非常に大きな存在だ」として、事業の意義を強調している。