インドカレー店店主、要件厳格化でビザ更新不可に 署名呼びかけにさまざまな声

2025年10月の省令改正をきっかけに外国人が事業を営むハードルが上がったことで、小規模な飲食店を経営する外国人経営者が在留資格を得られずに閉店・帰国に追い込まれるとされる問題で、現在署名活動が行われている。これに対し、ネット上からさまざまな声が集まっている。

この省令改正は、外国人が日本で事業を営むための在留資格「経営・管理」の許可基準を変更するもので、2025年10月10日に公布され、16日に施行された。

事業規模の要件は改正前は「常勤職員2人以上」または「資本金500万円以上」のいずれかだったが、改正後は「常勤職員1人以上」かつ「事業用財産の総額3,000万円以上」の両方を満たす必要がある。

また、資本金については改正前は500万円以上だったが、改正後は3000万円以上となる。なお、既存の事業者に対しては施行後3年間の経過措置が設けられている。

同情の声と自業自得の声のせめぎあい

署名サイト「Change.org」では千葉県船橋市のインド料理店店主のカンデル・ラグ氏を取り上げ、「客足は良好、経営も順調。税金も社会保険料もきちんと納めてきた。それでも、ビザのルールが変わっただけで店をたたまなければならない。子どもは日本の学校に通い、日本語で育っている。『帰る場所』はもうありません」と主張を紹介。

署名活動では、法務大臣、出入国在留管理庁長官、および内閣府規制改革担当大臣に対し、事業実態のある既存事業者に対して事業規模や業種に応じた段階的基準の導入と、経過措置の延長などを求めている。

この署名活動にネット上からは「こんなことを許してしまったら、日本人として恥ずかしいし、ただただ申し訳ない」「更新時は課税証明の提出ではだめなんでしょうか」「ビザ厳格化には反対しないといけない」という声が集まっている。

一方で、「何故永住権を取らなかったのか」「日本で18年もカレー屋やってきた方、なんで永住許可ないの？」「永住許可申請するタイミングはいくらでもあった筈」という疑問も集まっていた。

小さな飲食店で3000万円の資本金というハードルは非常に高いものの、このような経営・管理ビザの更新不許可による事態は避けられていた可能性が極めて高い。署名サイトにはなぜ永住権を取得していなかったかの説明が記されていなかったことから、議論が起こってしまったようだ。