トランプ米大統領が全世界を対象に課した10％のグローバル関税が米貿易裁判所で違法との判決を受けた。2月に国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税が違法と判断されたことを受け、トランプ政権はこれに代わる通商法122条カードを取り出したが、またもブレーキがかかったのだ。ただ、通商法301条や通商拡大法232条など他の関税手段が残っているだけに、韓国企業にとって関税リスクと不確実性は依然として残っている。

米国国際通商裁判所（CIT）は7日（現地時間）、トランプ政権が通商法122条に基づいて課した10％のグローバル関税に対し、法律に違反していて無効だと判断した。通商法122条は、深刻な国際収支赤字を解消するため、最大150日間、15％以内の関税を課す権限を大統領に与える条項だ。

ただ、今回の判決が直ちに韓国の輸出に及ぼす影響は大きくない。裁判所が関税措置そのものを中断させる普遍的な禁止命令を下したわけではなく、訴訟を提起した一部の輸入業者に限り関税の禁止と還付を命じたからだ。トランプ政権が控訴する可能性もあるため、122条に基づく措置の期限（7月24日）内に実質的な政策の変化があるとは考えにくい。

トランプ大統領の関税に対する意志が強いだけに、「プランB」の通商法301条や通商拡大法232条を活用した関税圧力にはむしろ拍車がかかる可能性がある。301条は、相手国の不公正な貿易慣行に対応して関税を課すことができる条項だ。232条による品目別の関税負担もある。232条は、国家安全保障を理由に特定品目の輸入を制限したり関税を課したりできる条項で、自動車・鉄鋼・アルミニウム・銅などにはすでに適用されている。