富山の中東ショック 県内企業「影響あり」９４％

中東情勢の様々な影響が県内でも表れてきている中、県は先ほど危機管理連絡会議を開き、県が行ったアンケートに回答した県内企業の９割以上が「影響を受けている」または「受ける見込み」だとする結果を公表しました。

会議には、新田知事と副知事、それに各部局長が出席し、県内の現状を報告しました。その中で、中東情勢の影響について県内企業１３００社余りを対象に行い、２５４社から回答が得られたアンケートの結果が公表されました。

「中東情勢の影響を受けている」または「受ける見込み」だと回答した企業は９４％に達しています。
最も多かった影響は「エネルギー・燃料価格の高騰」、次いで「仕入れ価格の高騰」が挙げられています。
また残る６％の企業も「影響の有無について調査中」「見通しがわからない」と回答しました。

また各部局からは、市町村の庁舎や公共施設の空調などに使用する重油の確保に影響が出ていることや、ナフサの供給が不安定なのに伴い、上下水道の工事に使う塩化ビニル管の入手が困難となり工事が遅れ始めていることなどが報告されました。

新田知事
「情報共有したうえで対応のレベルを一段上げて、対応していく」

新田知事は、必要であれば６月議会に補正予算案を提出することなどを、各部局に呼びかけました。