鈴木副市長（右から４人目）に要望書を手渡す渡辺会長（同３人目）＝６日、横浜市役所

　中東情勢の緊迫化により建設資機材の不足や価格高騰が懸念されるとして、県建設業協会と同協会横浜支部は６日、発注工事の工期や価格について柔軟に対応するよう横浜市に要望した。

　要望書では、原油の供給が継続して不安定化することで資機材の供給不足や価格高騰が起き、工事が予定通り実施できないことや工事価格が高騰する懸念があると説明した。また、全国的に学校新設などの公共建築工事で入札不調が続いていると指摘し、実態に即した工事費の積算なども求めた。