北村 滋・元国家安全保障局長

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高市政権が打ち出した17の戦略分野への投資


　─　第2次高市政権がスタートしましたが、高市早苗首相は「危機管理投資」「経済安全保障」を重要政策としています。今後をどう見通していますか。

　北村　高市首相は経済安全保障に関して、広くかつ深い知見をお持ちです。2022年には第2次岸田第1次改造内閣で経済安全保障担当大臣を務められた経験もあります。

「危機管理投資・成長投資」を打ち出して、17の戦略分野への投資を進めようとしています。これまで産業政策、特に20世紀は「傾斜生産方式」や経産省主導で、特定の産業の育成を進めてきましたが、この考え方は21世紀になってグローバリズムの中で廃れていきました。

　現在、経済安全保障政策の一環としてサプライチェーン強靭化の必要性が高まっています。ただ、これも、重要物資が欠乏すると困るので、サプライチェーンの維持という観点から保全しなければいけないという、いわばマイナスのものをゼロにする取り組みでした。

　高市首相が就任されて以降、戦略的な分野に重点的な投資をしていくという方針が明確に打ち出されました。AI（人工知能）、量子、重要鉱物、先端半導体、バイオなど安全保障に直結する産業や技術を育成していくという考えです。欧米諸国はすでに始めていることですが、危機管理投資という名の下に、あるべき方向に国が動いていることを実感します。

　─　いずれの分野も担うのは民間企業、産業界ですが、どのような期待を持っていますか。

　北村　次の国家安全保障戦略の中で大きな課題になりますが、今までは輸出可能な防衛装備について5類型に限られていました。これは撤廃されると思います。

　すでに防衛産業分野における各企業の株価は非常に高い上昇を遂げています。是非とも今後、株価にふさわしい形で成長してほしいと思います。

　─　日本企業としては、防衛分野での海外企業との連携も大事になりますね。

　北村　ええ。一番大きいのがGCAP（Global Combat Air Programme＝グローバル戦闘航空プログラム）で、イタリア、英国といった国と次世代戦闘機の開発で連携しています。日本企業は中核を担っており、研究開発、技術情報の交換という意味で重要です。また、「もがみ」級の護衛艦のオーストラリアへの輸出も決まりました。

　岸田政権で重要経済安保情報保護活用法の成立によって「セキュリティ・クリアランス制度」が始まりましたが、この制定の担当が、当時の高市・経済安全保障担当大臣でした。私自身も有識者の1人として会合に参画していました。

　安全保障分野における外国企業との連携の基盤をつくられたのは高市首相だと思います。
 



国民の中にも安全保障意識の高まりが


　─　総選挙の結果、自民党が衆議院で3分の2以上の議席を占めました。憲法改正に向け、発議ができる数ですが、今の政策は憲法改正なしでも進められるものなのでしょうか。

　北村　安倍内閣での「特定秘密保護法」、「平和安全法制」、岸田内閣での「経済安全保障推進法」、「重要経済安保情報保護活用法」、昨年の「能動的サイバー防御法制」の整備などで、我が国の安全保障の制度、組織について整備が進みつつあります。

　憲法改正には様々な論点があると思いますが、安倍内閣においては、自衛隊を憲法上位置付けるという案文が起草されました。今回、衆議院で3分の2超の議席を占められたということで、改正に向けて意欲を示されているということだと思います。

　─　北村さんはつねづね、安全保障の充実に向けては国民の意識の変化が大事だということを訴えてこられていますね。