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能登で相次ぐ人のいない家屋などを狙った被災地窃盗。こうした犯罪への対策を強化しようと石川県警は30日、新たに奥能登治安対策センターを発足させ、犯罪の抑止につなげます。一体どのような組織なのか、被災地の現状と課題を取材しました。

輪島警察署穴水庁舎。ここに新たに発足したのが「奥能登治安対策センター」です。

奥能登治安対策センター・服部 泰澄 センター長:
「被災地において犯罪を絶対に発生させないという強い決意をもって、全力で職務に当たることを誓います」

主に取り組むのは、被災地窃盗への対策。

能登では震災から2年以上がたった今も、無人の家屋などを狙った窃盗の被害が相次いでいます。

奥能登治安対策センター・服部 泰澄 センター長:
「空き家を狙った窃盗など、犯罪というもの自体は増加傾向にあるというところでありますので」

さらに家屋だけではなく、輪島市や七尾市内の神社では、屋根などに使われている銅板が盗まれる被害が多発。

被害は隣りの富山県まで拡大し、広域的な犯行とみて捜査が進められています。

石川県警によりますと、奥能登4市町の刑法犯の認知件数は、去年1年間で315件。

震災以降、2年連続で増え続け、震災前と比べると約2.4倍にまで増加しています。

こうした状況に歯止めをかけようと立ち上げた、奥能登治安対策センター。

約40人の警察官が所属、24時間体制でパトロールにあたる他、仮設住宅などでは移動交番を開設し、住民の困りごとに対応します。

所属する警察官:
「近隣の方とのやりとりでの困ったことであったり、犯罪に触れなくても、いろんな困ったことの相談を受けたりしています。住民の方々の声を聴いて、その声を届けられるように皆さんに寄り添った活動をしていきたいと思っています」

地震や豪雨で傷ついた被災地を狙った悪質な犯罪被害。

奥能登の治安維持に向けた対策が進められています。