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「売出しから3ヶ月経つのに内見が入らない」「担当者から具体的な提案がない」。不動産売却において、こうした「売れない悩み」を抱える売主は少なくありません。
売却期間が長引けば、値下げを余儀なくされるリスクも高まります。果たしてその原因は物件にあるのでしょうか、それとも担当者にあるのでしょうか?
今回は、らくだ不動産株式会社のマネージャー シニアエージェント村田洋一さんが「担当者を変えるべき危険なサイン」と「売れない状況を打破するプロの戦略」について徹底解説します。

◾️放置は危険!担当者を見限る「3ヶ月の壁」
売却活動が停滞している際、どのタイミングで担当者の変更(媒介契約の切り替え)を検討すべきなのでしょうか。村田さんは明確な基準を示します。
「3ヶ月経っても具体的な提案がない場合は、担当者を変えるべきサインです。 内見が入らない、問い合わせがないという状況に対し、『価格を下げましょう』以外の戦略や改善案が出てこないなら、その担当者は思考停止しているか、やる気がない可能性があります」(村田さん)

本来であれば、レインズ(不動産流通機構)への図面登録状況や、閲覧数、競合物件の動きなどを分析し、1ヶ月単位で戦略を見直す必要があります。
「『とりあえず様子を見ましょう』と放置され、気付いたら半年経過していた…というケースは最悪です。何も手を打たずに時間が過ぎれば、物件の鮮度が落ち、『売れ残り』のレッテルを貼られてしまいます」(村田さん)
◾️「一般媒介」の落とし穴と「囲い込み」のリスク
「1社に任せてダメなら、複数の会社に依頼できる『一般媒介』にすれば良いのでは?」と考える売主もいます。しかし、村田さんはこれに警鐘を鳴らします。
「一般媒介で10社に依頼すれば間口が広がると思われがちですが、実は逆効果になることがあります。各社は『他社で決まるかもしれない物件』に広告費や労力をかけたくないため、情報の扱いが雑になりがちです。また、報告義務がないため、どの会社が何をしているのか売主様が把握できず、コントロール不能になるリスクがあります」(村田さん)
さらに、業界の悪しき慣習である「囲い込み」(両手仲介を狙って、他社からの客付けをブロックする行為)のリスクも指摘します。
「信頼できる1社に専任で任せ(専任媒介)、その会社がレインズを通じて全国の不動産会社に情報をオープンにする。これが理論上、最も情報拡散力が高く、高値売却のチャンスが広がる方法です。重要なのは、情報を隠さずオープンにしてくれる誠実なエージェントを選ぶことです」(村田さん)

◾️「買取」を急かす担当者には要注意
売れない期間が続くと、担当者から「業者買取(不動産会社が直接買い取ること)」を提案されることがあります。しかし、ここにも注意が必要です。
「売却活動を始めてわずか1週間や1ヶ月で『もう売れませんから買取にしましょう』と提案してくる担当者は要注意です。買取は相場より安くなることが一般的ですが、担当者にとっては『すぐに手数料が入る』ため、安易に買取へ誘導したがるケースがあるのです」(村田さん)
【まとめ】
不動産売却がうまくいかない原因の多くは、「物件の魅力不足」ではなく、「情報の広め方」や「担当者の熱量不足」にあります。
村田さんは、「今の活動に疑問を感じたら、セカンドオピニオンを利用して、客観的なデータ(レインズの図面ダウンロード数や成約事例)を確認すべき」とアドバイスします。
らくだ不動産株式会社では、透明性の高い売却活動を徹底し、売主様の利益を最大化する戦略を提案しています。「今の担当者のままでいいのか不安」「適正価格が知りたい」とお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

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