海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説する、富裕層と税務署の“イタチごっこ”の歴史と今後の対策

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「投資したはずの資金が返ってこない場合もある...富裕層が今すぐ知っておきたい節税対策について解説します！」と題した動画で、富裕層の間で行われてきた節税策が、なぜ次々と規制されてきたのか、その歴史と背景を解説した。

宮脇氏はまず、日本の増税傾向を背景に、経営者や個人事業主の間で節税への関心が高い現状に言及。しかし、「中には全く意味がないものや効果が薄いもの、あるいは怪しい商品もあったりします」と述べ、安易な節税商品にはリスクが伴うと警鐘を鳴らす。

動画の中核となるのが、富裕層と税務署の間で繰り広げられてきた「節税のイタチごっこ」の歴史だ。宮脇氏によると、この20～30年間、頭の良い税理士やコンサルタントが法の抜け穴を見つけて新しい節税商品を開発し、それに富裕層が投資。すると数年後に国税が法改正でその穴を塞ぐ、というサイクルが繰り返されてきたという。

その具体例として、過去に規制された「少人数私募債」「消費税還付スキーム」「ゴールドの売買」「海外不動産償却スキーム」「全損保険」といった手法を次々と紹介。特に、数年前まで医師などの高所得者に人気だったアメリカの中古戸建てを利用した減価償却スキームは、2020年の税制改正で「海外の不動産で出した赤字はなかったことになってしまう」と、利用できなくなった経緯を詳しく説明した。

こうした歴史を踏まえ、宮脇氏は小手先の節税に頼ることの危うさを指摘。「本質的なビジネス・投資に集中をするのが実は一番の近道」と語った。最後に「節税目的で投資判断を誤るのではなく、純粋に資産価値や利益が増えるかどうかで判断するべきだ」と結論付け、動画を締めくくった。