脱・税理士の菅原氏が来年の改正内容を先取り！『税金がかからない所得が増える…新ルールで公務員だけ優遇される!?おかしな制度を解説します。』

脱・税理士の菅原氏が、YouTubeチャンネルにて『税金がかからない所得が増える…新ルールで公務員だけ優遇される!?おかしな制度を解説します。』と題する動画を公開し、通勤手当の非課税枠拡大に関する改正案と、その背景にある制度上の矛盾を鋭く指摘した。

動画冒頭、菅原氏は「実費として払ったガソリン代の補填に社会保険をかけられたら手取りが減る」と述べ、実費補填でありながら社会保険料の対象となる現行制度への不満を表明した。来年度から公務員の通勤手当非課税枠が拡大される見込みだが、民間企業向けの改正は現時点で何も発表されていない。菅原氏は「公務員はお得になるが、民間はわからない。公務員だけお得になってもあかんやろ」と、公平性の観点から強い疑問を呈した。

現行制度では、車通勤の場合、自宅から会社までの距離に応じて非課税枠が設定されている。例えば通勤距離が50kmであれば月額2万8,000円が非課税となり、年間で約33万6,000円分の所得が非課税扱いとなる。菅原氏は具体例として、月給20万円を基本給17万2,000円と通勤手当2万8,000円に分けることで、通勤手当部分には所得税がかからず従業員の手取りが増える仕組みを示した。「会社も本人も何の痛みもない。誰も損しない」と述べ、通勤手当の非課税枠を活用していない企業が多い現状を批判した。

来年度から適用される見込みの公務員向け改正案では、各距離区分の金額が段階的に引き上げられる。60km以上の上限は3万1,600円から3万8,700円へと増額され、月額で7,100円、年間で8万5,200円分の非課税枠が拡大される。さらに、従来は60km以上で固定されていた上限が100kmまで細分化され、100kmの場合は月額6万6,400円、年間約79万6,800円の非課税枠となる。加えて、駐車料金についても月額最大5,000円を非課税枠として新設する案が出ている。

しかし、菅原氏はこの改正案の不可解な点を強調した。「公務員の通勤手当を見直そうということで、民間の通勤手当の実態を調査したのに、民間の非課税枠を見直す話はまだ一切出ていない。これ絶対おかしい」と述べ、民間を調査しながら公務員のみが優遇される形になっている現状を批判した。過去の経緯から民間にも同様の改正が波及する可能性があると予測しつつも、現時点では民間向けの改正案が示されていないことへの不満を隠さなかった。

さらに、菅原氏は通勤手当に社会保険料がかかる現行制度についても厳しく批判した。「通勤手当ってガソリン代の補填やろ。実費に社会保険かけるのはおかしい。所得税はかからんけど社保はかかるって、縦割り行政の弊害や」と述べ、税と社会保険の整合性が取れていない制度運用を問題視した。

菅原氏は動画の終盤で、税制改正のスケジュールにも言及した。「来年の税制改正は12月の自民党税調査会で決まる。そこに盛り込まれなければ来年は変わらない」と述べ、視聴者に対して制度改善を求める声を上げるよう呼びかけた。