もし高市早苗が総理になったら起きる「サナエノミクス」の衝撃。日本は“国家主導”の経済へ？

教養YouTuberのすあし社長が、自身のYouTubeチャンネル「大人の学び直しTV」で「もし高市早苗が総理大臣になったらどうなるのか？」と題した動画を公開。次期総理の有力候補である高市早苗氏の思想的背景と、彼女が掲げる政策が日本に与える影響について多角的に解説した。

すあし社長はまず、高市氏の政治家としての原点が松下政経塾にあること、そして故・安倍晋三元総理の思想と政策を継承する「盟友」であると指摘する。その上で、高市氏が一貫して掲げる国家観の核心は、「国民の生命と財産、領土・領海・領空・資源、そして国家の主権と名誉を守り抜くこと」にあると説明した。

動画の中核をなすのが、高市氏の経済政策「サナエノミクス」の解説である。アベノミクスの「3本の矢」と比較しつつ、サナエノミクスの最大の特徴は3本目の矢「大規模な財政出動による危機管理投資・成長投資」にあるとすあし社長は語る。これは、民間企業の活力を引き出すことを目指したアベノミクスの成長戦略とは異なり、「国家が経済成長の主役となる」という国家主導型の戦略的資本主義への転換を意味するという。この財源を確保するため、高市氏は財政健全化目標であるプライマリーバランス黒字化目標の「時限的な凍結」を明言しており、これは財政規律を重視する財務省路線への明確な挑戦状だと分析した。

安全保障政策においても、高市氏は大きな転換を志向している。経済安全保障担当大臣として、機密性の高い経済・技術情報にアクセスできる民間人を国が認定する「セキュリティ・クリアランス」制度を導入する法律を成立させた実績に触れ、これは日本の産業基盤と防衛力を直結させる構想の一部であると解説。さらに、サイバー攻撃を未然に探知し、場合によっては攻撃元のサーバーを無力化する「能動的サイバー防御」の導入や、政治生命をかけた最大の目標である「憲法第9条の改正」への強い意欲も示した。

これらの政策は、高市氏が首相に就任した場合、日本の経済、安全保障、さらには社会・文化のあり方が、戦後続いてきた抑制的でバランスを重視する統治から、より大胆で論争的な方向へと大きく転換する可能性を示唆していると、すあし社長は締めくくった。