脱・税理士の菅原氏が暴露！“節税”と見せかけた脱法の線引き『コレをやると今すぐ税務署がやってくる…それは社会保険の削減スキームではなく“脱税”です。』

YouTubeで「コレをやると今すぐ税務署がやってくる…それは社会保険の削減スキームではなく“脱税”です。」の動画が公開され、発言者である脱・税理士の菅原氏が、社会保険料を抑える名目で給与を外注費に付け替える“偽装スキーム”は、社会保険だけでなく消費税の脱税にも該当し得ると強く警鐘を鳴らした。冒頭から「社会保険料の削減スキームだけじゃなくて、消費税の脱税にも当たるね」と断じ、違法性を明確に示した姿勢が印象的だ。

本編は視聴者からの質問に答える形式で進む。たとえば、不動産業界で見られがちな「外注報酬」名目で実質給与を外注費に振り替える手口について、菅原氏は「こんなのは完全にアウト。社会保険料逃れに加え、消費税の観点でも脱税案件になる」と一刀両断。会社の慣行だからと流される危うさを突き、安易なグレー策に走らない判断軸を示した。

交際費の実務では、取引先担当者に渡した商品券などは、渡した相手の氏名まで記録しておくべきと解説。税務調査では「誰に渡したか」を問われるため、氏名・日付・目的をパソコンで整理しておけば説明責任を果たせるとした。

消費税では、YouTube広告収益は国外取引に当たるため「課税対象外」である点を整理。「非課税」との法的違いを押さえたうえで、総売上が1,000万円を超えても国外分は課税事業者判定に算入しない取り扱いを端的に示した。

申告手続きでは「修正申告＝追納のためのやり直し」「更生の請求＝還付のためのやり直し」と定義を整理。売上の二重計上を正す程度なら、修正／更生の手続き取り違えがあっても通常は税務調査に直結しないとの見立てを述べる。税務署が叩き台の数値を示すケースにも触れつつ、質問調書への署名は避ける判断が妥当であると基本姿勢を示した。

家族・相続周りでは、祖母から孫への贈与契約は、幼児の場合に親が法定代理人として署名すれば足りると説明。夫が個人事業で妻へ外注費を支払い、妻の所得が小さい場合の配偶者特別控除の可否については、業務の実態・対価の合理性が成立していれば適用可能とした。退職金制度の掛金を従業員と折半する取り扱いの不自然さにも言及し、制度趣旨に照らした確認を促している。

さらに、政治団体を用いた“節税”は理論上不可能ではないが、実務のハードルやリスクを踏まえると安易に真似できる類ではないと指摘。国税当局が自宅に入る場面については、現金の保管そのものが問題なのではなく、既に脱税の裏付けを得て動くのが通例だと整理。

要点だけ拾っても、現場で迷いやすい境界線の引き方が鮮明になる内容だ。具体的なやりとりや判断の勘所は、動画内の質疑応答が示している。本編は、実務の線引きを自分で見極めたい個人事業主や経営者にとっても有用な指針となるはずだ。