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（ニューヨーク中央社）米インディアナ州議会上院はこのほど、台湾との関係強化を再確認する決議を全会一致で可決した。台米間の貿易協定の締結を支持する内容が盛り込まれた他、同州の企業に「台湾」の呼称の使用を促すことや台湾の国際機関への有意義な参加を働き掛けることなども明記された。

決議案を提出したのは同州議会の親台派議員連盟を率いるジョン・フォード氏（共和党）ら。16日に可決された。

決議では、同州が台湾と姉妹提携を結んでいることに触れ、1979年に米国で制定された「台湾関係法」を支持する姿勢も改めて示された。

駐シカゴ台北経済文化弁事処（総領事館に相当）の姜森処長は、報道資料で同決議を歓迎し、親台派議員連盟への謝意を表明。同州は台湾の重要な経済、貿易面のパートナーだとし、決議の採択は米国の製造業の拠点である中西部の各州が台米間の貿易協定締結に高い関心を寄せていることの表れだとの考えを示した。

（尹俊傑／編集：楊千慧）