福建日報報業集団が運営するニュースサイト「台海網」は7日、ロシア国内の報道を引用し、ロシアのカザン航空機製造連合で2日までに、「Tu−160」戦略爆撃機の製造が再開されたと伝えた。中国は同機の売却を求め続けてきたが、拒絶されたという。

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 福建日報報業集団が運営するニュースサイト「台海網」は7日、ロシア国内の報道を引用し、ロシアのカザン航空機製造連合で2日までに、「Tu-160」戦略爆撃機の製造が再開されたと伝えた。中国は同機の売却を求め続けてきたが、拒絶されたという。

 「Tu-160」はソ連時代のツポレフ設計局が開発した。米国の「B-1」爆撃機を意識した機体で、米本土への核攻撃も可能だ。運用開始は1987年だったが、ソ連崩壊で混乱し、同機の生産及び運用は中断した。

 「Tu-160」はウクライナ空軍が保管することになった。中国は同国に代表団を派遣し、Tu-160や「Su-33」艦上戦闘機、「R-27」空対空ミサイルなど、ソ連の技術がつまった兵器の売却を強く求めた。

 しかしロシアはウクライナ政府に強い圧力をかけ、中国への売却を阻止したという。

 ウクライナは1999年、支払いが滞っていた天然ガスなどエネルギー資源の代金として、保有していたTu-160の一部をロシアに引き渡した。

 米国は、ウクライナがまだ保有するTu-160などがロシアや中国の手に渡ることを阻止するために、西欧諸国も参加する形でウクライナと、同国の戦略核兵器廃棄の協定を結んだ。

 ウクライナはTu-160を含む航空機40機余りと、巡航ミサイル約700発を廃棄。見返りとして、米ドルによる多額の経済援助を受け取った。

 ロシアは2005年ごろまでに、Tu-160の運用を再開。プーチン大統領も同機を使った「海外への長距離訓練飛行を再開した」と表明した。

 記事は、ロシアが生産を再開したTu-160の中国への売却について、否定的な見方を紹介した。同機は現在もロシア空軍の核戦略の中堅を担う機体であり、中国だけでなく他国への売却は考えられないという。

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◆解説◆
 中国が現在保有している戦略爆撃機は「H-6(轟-6)」だ。同機はロシアの「Tu-16」をベースとする。「Tu-16」の初飛行は1952年。中国への技術供与が決まったのは1957年だが、59年には中ソ対立が始まった。

 ソ連からのエンジン供給もストップしたため、中国は国産の「GP-8(過噴-8)」を完成させ、1968年に「H-6」の初飛行を行った。

 中国は「H-6」の改良を重ねつつ運用しつづけている。新たにステルス戦略爆撃機の開発に着手するとの見方もある。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:(C) Vladimir Gorsky /123RF.COM)