実業家のマイキー佐野氏が分析！『深刻すぎる状況。関税・レアアース規制中国を苦しめるはずが完璧すぎて世界中が大混乱』

中国はいま、表向きには「何もしていない」ように見える。しかしその実態は、長期的かつ多面的な準備を着々と進めている状態だ。実業家のマイキー佐野氏は、中東情勢を軸にしながら、中国が採る合理的な戦略の本質を解き明かしている。
　
中国の基本スタイルは、「対話は継続するが、圧力には屈しない」というものだ。歴史を振り返れば、国内の危機や外交的な苦境に置かれた局面でも、中国は敵対勢力との対話を続けながら、その裏で内政の立て直しや軍事・経済の再編を進めてきた。この「時間稼ぎ」は偶然ではなく、歴史的に繰り返されてきた再現性のある戦略だと佐野氏は指摘する。
　
現代においても、その構造は変わっていない。中国がエネルギー分野で長年積み重ねてきた投資は、地政学的リスクへの対応策だ。化石燃料への依存を段階的に引き下げ、再生可能エネルギーの比率を大幅に高めてきた。この動きは環境への配慮ではなく、エネルギーの自立性を確保するための安全保障戦略として位置づけられている。日本や韓国など化石燃料への依存度が高い国々と比較したとき、その差異は鮮明だ。
　
輸送ルートの多様化も同様の発想に基づく。海上輸送に依存する島国と異なり、中国は陸続きのルートを活用し、複数国を経由したパイプライン網を構築してきた。特定の海峡が封鎖されても機能するよう、輸送網の分散化が長年にわたり進められてきたのだ。
　
さらに注目すべきは、サプライチェーンの武器化だ。ハイテク産業や防衛産業に欠かせない希少鉱物の多くを中国は掌握しており、その輸出制限は相手国の製造能力を直撃する。採掘・精錬に関わる人材の国外移動を制限する措置も講じており、技術の流出を防ぎながら脱依存の取引コストを引き上げている。資金力はあるが技術が伴わない状況に相手を追い込む、という構図だ。
　
金融面でも変化が進む。独自の国際決済システムやデジタル通貨を活用し、ドル基軸の金融ネットワークを経由しない取引を広げている。制裁の影響を受けにくい決済基盤の整備が進むことで、国際社会における経済的な存在感が着実に増している。
　
皮肉なのは、外部からの圧力が中国の自立化をむしろ加速させている点だ。輸出規制や高関税は、当初の意図とは逆に、国内での技術開発や産業強化を促す動機となった。資源の輸入国だった中国が、エネルギー技術の輸出国へと転換を遂げつつある現実は、国際秩序の変化を象徴している。