昨今、国民の関心が日に日に高まっている外国人政策。なかでも、移民や不法残留者の問題は選挙でも大きな争点となっているなか、茨城県がまもなく始める“新制度”が波紋を呼んでいる。法務省が昨年7月に公開したデータによると、不法残留者数は約30万人でピークとなった‘93年を境に大幅に減少したものの、未だ約7.1万人（昨年7月時点）となっている。そんななか、2月18日に茨城県は令和8年度の予算案に、不法就労している外国人