「グリーン革命に再エネや原子力は不可欠！」 電力の安定供給確保や、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする国際公約達成に向けた脱炭素化を理由に、岸田文雄政権が原発回帰の方針を打ち出した。 「政府が前面に立って」既存原発の再稼働を推進するとともに、原則40年間となっている運転期間の延長も検討する。さらに、2011年の東京電力福島第1原発事故後、封印してきた原発の新増設や建て替え（リプレース）も