総務省は、デジタル化の進展を踏まえた放送制度の在り方を検討する有識者会議で、特定企業が複数の放送局を支配することを制限する「マスメディア集中排除原則」について、「緩和の方向で検討すべきだ」との方針案を示した。 テレビの広告収入は、2019年にインターネット広告に逆転されるなど、テレビ局の事業環境は悪化が続いている。こうした時代の変化に対応するため、出資の受け入れによる地方のテレビ・ラジオ局の