【子ども・子育て支援金】子ども2人を育てています。「支援金」と聞いて“もらえるお金”だと思っていたのに、夫婦それぞれの給与から引かれていて困惑…。なぜ子育て世帯も負担するのでしょうか？
「子ども・子育て支援金」とは？ 給与から引かれる理由を解説
子ども・子育て支援金は、少子化対策や子育て支援の拡充に必要な財源を確保するために創設された制度です。
名称に「支援金」とあるため、「国から支給されるお金」とイメージする人もいるかもしれませんが、実際には医療保険料に上乗せする形で徴収される仕組みです。こども家庭庁によると、2026年4月分から徴収が始まり、会社員や公務員は給与から天引きされます。
会社員などが加入する健康保険では、標準報酬月額に応じて支援金額が決まり、2026年度の支援金率は0.23％です。また、負担額の半分は企業が負担する仕組みとなっています。
一方で、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している人も対象です。つまり、子育て世帯だけでなく、独身者や高齢者を含めて広く負担する制度として設計されています。
なぜ子育て世帯も負担する？ 制度が目指す「全世代で支える仕組み」
「子育て支援のためのお金なら、子育て世帯は負担しなくてもよいのでは」と考える人もいるかもしれません。
しかし、政府は子ども・子育て支援金を「全世代で子育てを支える仕組み」と位置付けています。こども家庭庁のQ&A でも、独身者や高齢者、子育てを終えた世帯、そして企業も含めて負担する制度であり、子育て世帯も例外ではないと説明されています。
その背景には、日本の少子高齢化があります。現在の社会保障制度は、現役世代が高齢者を支える仕組みが基本です。将来も年金や医療、介護などの制度を維持するためには、次世代を担う子どもたちの成長を社会全体で支える必要があるという考え方があります。
つまり、この制度は「子育て家庭だけのための支援」ではなく、「将来の社会を支える子どもたちを社会全体で育てるための仕組み」として導入されています。
もちろん、実際に家計の負担が増えることへの不満や疑問はあります。しかし、制度上は子育て世帯も支える側と支えられる側の両方の立場にあると考えられているのです。
子ども・子育て支援金で何が拡充される？ 子育て世帯への支援内容
徴収された支援金は、法律で定められた子育て支援施策に使われます。こども家庭庁によると、主な使い道には児童手当の拡充や育児支援制度の充実などがあります。
例えば、児童手当は所得制限の撤廃や高校生年代までの支給対象拡大が実施されました。また、第3子以降の支給額引き上げも行われています。
さらに、両親が育児休業を取得した場合の給付拡充や、育児中の時短勤務を支援する給付制度、保育所などに通っていない子どもも利用できる「こども誰でも通園制度」などの財源としても活用されます。
こども家庭庁は、これらの支援拡充によって子ども1人当たり高校生年代までの累計で約146万円相当の給付拡充になると試算しています。
もちろん、各家庭が実際に受ける恩恵は子どもの人数や利用する制度によって異なります。しかし、支援金は単に徴収するだけではなく、子育て支援の充実に充てられることが制度の前提となっています。
子育て世帯も負担するが、支援拡充の財源として位置付けられている
子ども・子育て支援金は、「支援金」という名称から給付金のような印象を受けますが、実際には医療保険料に上乗せして徴収される制度です。
制度そのものは広く知られていましたが、実際に給与明細で支援金の徴収が始まることで、家計への影響を意識する人もいるでしょう。特に子育て世帯では、「子育て支援のための制度なのに、なぜ自分たちも負担するのだろう」と疑問を抱くケースも考えられます。
しかし制度上は、独身者や高齢者、企業も含めた全世代で子育てを支え、将来の社会保障を担う子どもたちの成長を後押しすることが目的とされています。徴収された支援金は児童手当の拡充や育児支援制度の充実などに活用される予定です。
制度への考え方は人それぞれですが、まずは「なぜ徴収されるのか」「どのような支援に使われるのか」を正しく理解することが大切です。給与明細の変化に戸惑った場合は、制度の内容を確認し、自分の家庭が利用できる支援制度についてもあわせて確認してみるとよいでしょう。
出典
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度のQ&A
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
