内閣府がコンピューターグラフィックス（ＣＧ）で作成した富士山降灰のイメージ

　富士山の大規模噴火で大量の火山灰が降り積もるケースを想定し、神奈川県と市町村でつくる連絡会議は３月、広域避難指針をまとめた。灰の重みなどで木造住宅倒壊の恐れがある堆積３０センチ以上の場合などに市町村外への広域避難を行う方針を盛り込み、実施判断のタイミングや県と市町村の役割分担などを整理した。２０２６年度は山梨、静岡両県と合同で火山灰の除却などに関するガイドラインを策定し、本格的に降灰対策に乗りだす考えだ。

　国が昨年３月にまとめたガイドラインによると、降灰時は可能な限り自宅で生活を続けることが基本。だが、降り積もる灰の量が３０センチ以上になると降雨時に木造住宅が倒壊する危険性があるため、状況に応じて影響が及ばない他地域へ広域避難することが必要としている。

　これを踏まえ、神奈川県や市町村でつくる県富士・箱根火山対策連絡会議は富士山噴火の広域避難指針を今年３月に改定。これまでは溶岩流への対応策などを盛り込んでいたが、降灰に関する内容を追加した。

　改定指針では、大量の火山灰を噴出した１７０７年の宝永噴火をモデルに首都圏への影響が大きくなる西南西の風のケースを想定。山北町・丹沢湖や相模原市付近で降灰が３０センチ以上となるほか、小田原市や横浜市など県内全域に火山灰が及ぶ前提で対策の方向性を示した。