再審制度の見直しを巡り、開始決定に対する検察抗告の件数や理由を当面公表することなどを盛り込んだ修正案を法務省がまとめたことが14日、関係者への取材で分かった。抗告後の審理期間を1年とする努力規定も入れる方針。