ダウ平均は反落 明日の和平協議待ち 米ＣＰＩは二次的影響は確認されず＝米国株概況
NY株式10日（NY時間16:24）（日本時間05:24）
ダウ平均 47916.57（-269.23 -0.56%）
S＆P500 6816.89（-7.77 -0.11%）
ナスダック 22902.89（+80.47 +0.35%）
CME日経平均先物 57420（大証終比：+560 +0.98%）
きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は反落。取引開始前に発表の３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は総合指数が前月比０．９％上昇と、イラン情勢によるエネルギー価格上昇を反映し高い伸び示したものの、予想通り。一方、コア指数は前月比０．２％上昇とインフレの落ち着きを示している。いまのところＦＲＢが警戒している二次的影響は確認されていないことが示されていた。
引き続きイラン情勢に市場の関心が集中する中、米国とイランの明日の和平協議を控え、その内容を確認したい雰囲気が強い。トランプ大統領が、パキスタンでの和平協議が失敗した場合に備え、イランへの攻撃を再開する準備を進めていると伝わったことも株式を圧迫。
投資家は、脆弱な停戦が維持されるか注目している。米国とイランが２週間の停戦に合意したにもかかわらず、ホルムズ海峡の通航が依然として実質的に停滞。イランは、レバノンにおけるイスラエルの継続的な攻撃を理由に、通過船舶数を制限している。
こうした状況を受け、トランプ大統領はイスラエルに対し攻撃の縮小を要請。イスラエルはこれに応じ、レバノンとの直接交渉を開始することで合意し、来週にも協議が行われる見通しとなっている。
一部からは「投資家は建設的な交渉を期待している。ただし、各国の経済的利害が優先されるため、迅速な決着は難しいのでは」との指摘も出ている。
クラウドのコアウィーブ＜CRWV＞が上昇。アンソロピック社が、ＡＩサービスの需要増加に対応するため、コアウィーブからデータセンター容量をレンタルすることで合意した。
カナダの資源採掘ヌーボー・モンド・グラファイト＜NMG＞が下落。２億９７００万ドルのエクイティ・ファイナンスを発表した。
米大手銀のアナリストは、セクター全体の下落を受けて、アプリケーションソフト株６銘柄の投資判断を「中立」に引き下げた。対象銘柄は、ドキュサイン＜DOCU＞、オートデスク＜ADSK＞、ヴィーバ・システムズ＜VEEV＞など６銘柄。
ナイキ＜NKE＞が下落。アナリストが投資判断を「中立」に引き下げた。
ウクライナや中東で通信サービスを提供するキーウスター＜KYIV＞が上昇。ウクライナの対ロシア交渉責任者が和平合意に向けた進展に言及したことが材料視された。
医薬品のオルガノン＜OGN＞が大幅高。インドのサン・ファーマ社が債務負担の大きい同社に対し１２０億ドル規模の買収提案を準備していると報じられた。
バイオ医薬品のレプリミューン＜REPL＞が大幅安。ＦＤＡが同社の皮膚がん治療薬を２度目の不承認とした。
デジタル決済プラットフォームのセズル＜SEZL＞が大幅安。取締役のウェブスター氏の辞任を発表したことが嫌気された。
信用リスク分析のフェア・アイザック＜FICO＞が大幅安。住宅ローン業界トップのブロークスミット氏が住宅購入の負担軽減策として、信用スコアや信用情報機関の競争促進を提唱。信用報告の近代化や市場原理の活用を求めていることが嫌気された。
情報分析ソフトのパランティア・テクノロジーズ＜PLTR＞が３日続落。映画「ビッグ・ショート」で知られる投資家のマイケル・バーリ氏が、同社株の弱気ポジションを維持していることを明らかにした。トランプ大統領が同社をＳＮＳで称賛していたが、その見方は変えていない。
ダウ平均 47916.57（-269.23 -0.56%）
S＆P500 6816.89（-7.77 -0.11%）
ナスダック 22902.89（+80.47 +0.35%）
CME日経平均先物 57420（大証終比：+560 +0.98%）
きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は反落。取引開始前に発表の３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は総合指数が前月比０．９％上昇と、イラン情勢によるエネルギー価格上昇を反映し高い伸び示したものの、予想通り。一方、コア指数は前月比０．２％上昇とインフレの落ち着きを示している。いまのところＦＲＢが警戒している二次的影響は確認されていないことが示されていた。
引き続きイラン情勢に市場の関心が集中する中、米国とイランの明日の和平協議を控え、その内容を確認したい雰囲気が強い。トランプ大統領が、パキスタンでの和平協議が失敗した場合に備え、イランへの攻撃を再開する準備を進めていると伝わったことも株式を圧迫。
投資家は、脆弱な停戦が維持されるか注目している。米国とイランが２週間の停戦に合意したにもかかわらず、ホルムズ海峡の通航が依然として実質的に停滞。イランは、レバノンにおけるイスラエルの継続的な攻撃を理由に、通過船舶数を制限している。
こうした状況を受け、トランプ大統領はイスラエルに対し攻撃の縮小を要請。イスラエルはこれに応じ、レバノンとの直接交渉を開始することで合意し、来週にも協議が行われる見通しとなっている。
一部からは「投資家は建設的な交渉を期待している。ただし、各国の経済的利害が優先されるため、迅速な決着は難しいのでは」との指摘も出ている。
クラウドのコアウィーブ＜CRWV＞が上昇。アンソロピック社が、ＡＩサービスの需要増加に対応するため、コアウィーブからデータセンター容量をレンタルすることで合意した。
カナダの資源採掘ヌーボー・モンド・グラファイト＜NMG＞が下落。２億９７００万ドルのエクイティ・ファイナンスを発表した。
米大手銀のアナリストは、セクター全体の下落を受けて、アプリケーションソフト株６銘柄の投資判断を「中立」に引き下げた。対象銘柄は、ドキュサイン＜DOCU＞、オートデスク＜ADSK＞、ヴィーバ・システムズ＜VEEV＞など６銘柄。
ナイキ＜NKE＞が下落。アナリストが投資判断を「中立」に引き下げた。
ウクライナや中東で通信サービスを提供するキーウスター＜KYIV＞が上昇。ウクライナの対ロシア交渉責任者が和平合意に向けた進展に言及したことが材料視された。
医薬品のオルガノン＜OGN＞が大幅高。インドのサン・ファーマ社が債務負担の大きい同社に対し１２０億ドル規模の買収提案を準備していると報じられた。
バイオ医薬品のレプリミューン＜REPL＞が大幅安。ＦＤＡが同社の皮膚がん治療薬を２度目の不承認とした。
デジタル決済プラットフォームのセズル＜SEZL＞が大幅安。取締役のウェブスター氏の辞任を発表したことが嫌気された。
信用リスク分析のフェア・アイザック＜FICO＞が大幅安。住宅ローン業界トップのブロークスミット氏が住宅購入の負担軽減策として、信用スコアや信用情報機関の競争促進を提唱。信用報告の近代化や市場原理の活用を求めていることが嫌気された。
情報分析ソフトのパランティア・テクノロジーズ＜PLTR＞が３日続落。映画「ビッグ・ショート」で知られる投資家のマイケル・バーリ氏が、同社株の弱気ポジションを維持していることを明らかにした。トランプ大統領が同社をＳＮＳで称賛していたが、その見方は変えていない。
