閉山中の富士山で遭難で富士宮市市長ルール作りが必要との認識示す（静岡・富士宮）

閉山中の富士山で遭難が相次いでいることを受け、富士宮市の須藤市長は救助費用の有料化などのルール作りが必要だという認識を示しました。

閉山中の富士山をめぐっては、今月6日、新7合目付近でポーランド国籍の男性が滑落し救助されたほか、9日は宝永第一火口付近で心肺停止の男性が発見されるなど遭難救助が相次いでいます。

登山口がある富士宮市の須藤市長は
無謀な登山をさせないルール作りが必要と述べ、その一つとして救助費用の有料化をあげました。

（須藤富士宮市長）
「遭難したときの費用は本人もちではなくて、その自治体が持つというのは誠に不文律なことになっておりますから、自分で持ってもらいたい、そういう覚悟をしてもらいたい。」

須藤市長は去年6月、閉山中の救助費用の一部を自己負担とするよう、鈴木知事に法改正などを求める要望書を提出していて、引き続き、県に要望していく方針です。